提携事例7：日本の総合商社双日と
日本のスタートアップLooop社の提携事例
〜日本の双日が米ペガサスが運用するCVCファンドから戦略投資の実行、
投資後にLooop社との業務提携に成功〜
次世代エネルギー発電プロジェクトを共同実施
＜概要＞
双日株式会社と日本のスタートアップであるLooop（ループ）は、2020年に「次世代エネルギー発電プロジェクト」の共同実施を開始しました。
本プロジェクト の主な目的は、低炭素社会の実現に貢献し、持続可能なエネルギーインフラを整備することでした。
Looop（本社：日本・東京都 ）は、2011年4月、東日本大震災の被災地に太陽光パネルを無償提供したことをきっかけに設立され、これまでに全国 で2,500件以上の太陽光発電の開発・販売・施工を行い、さらに全国 4,000カ所以上で 遠隔監視サービスを提供しています。また、2016年4月の電力小売全面自由化を受け、 家庭向け電力小売り事業にも参入し、現在では顧客数が22万件に達しています。
双日株式会社は日本を代表する総合商社の一つで、エネルギー、金属資源、化学品、食料、アグリビジネスなど、多岐にわたる分野で事業 を展開しています。近年では、持続可能な社会の実現に向けた新規事業の開発にも力を入れており、2019年1月にさまざまな事業領域において世界中で投資活動を展開していくことを目的にPegasus Tech Venturesとファンドを設立し、オープンイノベーション活動を進めてきました。Pegasus Tech Venturesは2020年 にLooop社を双日 に紹介し、投資を実行するに至りました。同時に事業シナジーの検証をすすめ次世代次世代エネルギー発電プロジェクトにおける 協業を発表しました。
＜具体的な課題と解決策＞
近年、地球温暖化対策や環境保護の観点から、世界中で脱炭素化が重要な課題として取り上げられています。特に、エネルギー分野において は、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが急務とされています。しかし、再生可能エネルギー の導入に際しては、以下のような複数の課題が存在します。
まず、再生可能エネルギーは天候や季節によって発電量が大きく変動し、安定供給が難しいという特性があります。このため、電力供給の安定性を確保するためには、発電量のモニタリングと電力の効率的な配分を可能にする エネルギーマネジメント技術が不可欠です。
また、再生可能エネルギーの 普及 には、高額な設備 導入コストや維持管理コストが大きな課題 となります。特に、ソーラーパネルや蓄電池の導入コストが高く、初期投資が負担となるケースが多く見受けられます。さらに、地域ごとの地理的条件によって導入効果が異なるため、均一に普及させることが 難しい点も問題となっています 。
これらの課題を解決するために、双日とLooopは大阪ガス株式会社とも連携を進め、ベトナムにおける大規模な太陽光発電プロジェクトを推進しています。特に、急速な経済成長とエネルギー需要が増加している ベトナムでは 、化石燃料依存から再生可能エネルギーへの移行が急務となっており、その課題に 対応する取り組みです。
まず、3社は、ベトナム南部における太陽光発電所の建設を進め、大規模な工業団地や工場へ電力を供給し、現地企業の電力コスト削減と環境負荷低減を目指しました。
本プロジェクトでは、顧客が 、太陽光パネルの導入初期費用を負担しない 代わりに、発電された電力を購入してもらう形でスムーズに設置を進め、同工業団地内での 再生可能エネルギー電力の活用および、同工業団地の脱炭素化にも貢献しています。 結果として年間CO2削減効果は、同工業団地全体で約5800tが 見込まれており、持続可能な社会の実現に寄与 しています。
また、本事業は環境省の「令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業※１」も活用が予定されおり、ベトナム政府と日本政府の協力の下で 、大規模なプロジェクトとして進められています。
この双日とLooop の協業は、再生可能エネルギー導入に際して技術とビジネスモデルの両面から対応しており、今後も持続可能なエネルギー供給のモデルケースとして注目されています。
※双日社HPより引用
＜参考資料＞
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双日社 公式HP：ベトナムにおける屋根置き太陽光発電事業への参画について
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PR TIMES 株式会社Looop社：ベトナムにおける屋根置き太陽光発電事業への参画について
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メガソーラービジネスHP：ベトナムで屋根上太陽光事業、双日・大ガス・Looopが合弁
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※１「二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting Mechanism）資金支援事業のうち設備補助事業」
優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて日本及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。
